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政治ニュース
財政再建について

消費税をいくら上げても財政再建は出来ません。
「ザルに水を注ぐようなもので、だだ漏れです。」
例えば個人の家庭の収支で考えて下さい。
いくら稼いでも、使う方が多ければ収支は健善化されません。

稼ぎが少なければまず使い方を考えるのが普通です。
必要なものでも我慢するのが普通です。
そうしなければいくら稼いでも駄目です。

「ザルに水を注ぐようなもので、だだ漏れです。」


ヨーロッパ諸国でも消費税を上げでも国は破綻寸前まで、いくのはなぜか。
これが

「ザルに水を注ぐようなもので、だだ漏れです。」

財政再建の道筋は
長期での再建計画を作成し、それに基づいてトップダウンで{出}を削る。
消費税をいくら上げても財政再建は出来ません。
「ザルに水を注ぐようなもので、だだ漏れです。」



福井の原発・日本の原発

最低限稼働条件は下記等が完成すること。
つまり福島の事故が起こっても対応できること。
●防潮堤
●非常電源
●非常給水
●フィルター付きベントの設置
●免震棟等
そして今年の電力不足に対しては、
火力なり原発以外の電源の確保と、
他電力各社が協力体制で電力を融通し合う。
地元に対しては廃棄費用を補助金としてまわす。
条件確保原発は再稼働するが、
年々他太陽・地熱等電源確保を進め、停止・廃棄へ。
災害と民主党政治
東日本大震災において、先ず官僚の動きが鈍い。
また震災以前でも危機対応の官僚の動きが鈍い。
それというのも、民主党政治は「脱官僚政治」と官僚の次官会議を廃止し、政治家が官僚の仕事をしょうとし、副大臣が計算機をたたいて、実務をしようとしたが、全て中途半端に終わっている。専門家でもない政治家が出きる訳ないのはあきらかだが、民主党の諸君には官僚の仕事をあまく見ていたふしがあり、ことごとく実務として解消されていないことは、国民の感覚として敏感に感じる。今回福島第一原子力発電所の事故でも、冷却装置故障により給水の必要性の為、炉内の圧力を抜くベント作業を早急にする必要があったのだが官総理大臣が勉強の為見に行くことで、その対応を遅らせた。これも政治家がすべきことと・出きることをよ〜く考えていただきたい。国民はバカじやないから、こんな緊急事態に現場へ行けなんて事は言わないから、作業を邪魔するようなパフォーマンスはやめていただきたい。
今回の災害でその脱官僚政治として廃止した事務次官会議をl復活したが、官僚としては「何をいまさら」である。
やはり官僚は官僚として、その力を多いに発揮してもらい、その一方官僚政治といわれる欠陥を修正していく努力を政治がしていかなければならない。
「脱官僚」という言葉自体がそもそもおかしい。官僚が公僕としての正しい進む道をコントロールするのが政治である。
民主党のマニュフェストは、
財源は一般会計・特別会計200兆円から
無駄を省いて
一割の20兆円を捻出して、
子供手当・高速道路無償化・高校授業日無償化・個別保証制度等の
マニュフェストを実現する。
財源と政策が一体となったマニュフェストは、実現されていません。
赤字国債をどんどん発行して借金をどんどん増やしてなら、
誰でも出来る事です。
財政の健全化なくしては、
日本の復活・繁栄はありません。
それどころか、日本はギリシャのように、
破綻します。
確かに欧米では社会主義的な事で、
うまく行ってる国も有ります。
これらは例えば議員報酬が少ないとか、公務員の数が少ないとか、
日本とは税金の配分に相当の違いが有ります。
実現不可能な政策で国民を欺いて、
選挙をしたのは、
詐欺行為と言わざるをえない。

参考:TPP 24項目

  1.主席交渉官協議

  2.市場アクセス(工業)

  3.市場アクセス(繊維・衣料品)

  4.市場アクセス(農業)

  5.原産地規制

  6.貿易円滑化

  7.SPS

  8.TBT

  9.貿易救済措置

  10.政府調達

  11.知的財産権

  12.競争政策

  13.サービス(クロスボーダー

  14.サービス(電気通信)

  15.サービス(一時入国)

  16.サービス(金融)

  17.サービス(e-commerce)

  18.投資

  19.環境

  20.労働

  21.制度的事項

  22.紛争解決

  23.協力

  24.横断的事項特別部会

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